この記事では、収入保障保険について紹介します。
割と新しく登場した保険商品ですので、どういった保険なのか？
ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんね。収入保障保険は、亡くなってしまった際に備えられる死亡保障保険で、毎月10万円～20万円と設定した金額をお給料のように遺族に届けてくれる保険です。
遺された家族の生活費や教育費が不足してしまうことを割安な保険料で解決できます。
収入保障保険とは？
収入保障保険とは、一家の大黒柱がなくなってしまった場合に遺された家族の生活費や教育費に備える死亡保障で、下記図のように毎月20万円をご遺族の方に届ける保険です。必要生活費は年々少なくなっていくのに合わせて保険金額も小さくなっていく合理的な仕組みで、①過剰な備えがない点 ②貯蓄性をお持たない掛け捨て型 により保険料を抑えた保険です。￥2,000～￥5,000程度で備えられます。
収入保障保険 いつから いつまで いくら必要か
なるほど。死亡保障を効率的に備えられる保険なんですね。
しかし、保障の期間はいつから いつまで備えればいいのでしょうか？
また、我が家ではいくら備えが必要なのかも分かりません。
そうですね。保証期間は、「会社員の方で退職年齢まで」や「お子様の大学卒業まで」「老齢年金受給開始時期まで」とされる方が多くいらっしゃいますね。
また、いくら必要か？という点では、ご遺族の生活費や教育費など支出額を算出し、遺族年金額の不足分を収入保障保険で備えるというのが良いと思いますよ。
なるほど。我が家は、二人子供がいるので下の子の大学卒業までの教育費と妻と子供二人の生活費を算出して、私の退職年齢の65歳まで保証があると安心かな。
そうですね。いくら いつまでが決められましたね。
最近の収入保障保険では、「就業不能状態」にも合わせて備えられるものや「障害状態」「介護状態」にも備えられるものが登場しています。
付加したいものなども検討して選び方を見てみましょうか。
収入保障保険 選び方
収入保障保険の選び方としては、いくら いつまでを踏まえて「喫煙者」「非喫煙者」で保険料率が変わる商品が多いため「非喫煙者」であれば割引率の高い保険会社を選ぶというのも良いでしょう。
また、死亡保障以外の「就業不能状態」「障害状態」「介護状態」などにも備えられた方が良いかどうかを検討しましょう。
収入保障保険 就業不能保険
収入保障保険に付加できる備えとして「働けない状態」就業不能状態になってしまったときに亡くなってしまったとき同様の保険金額を受け取れるというものです。
働けない状態は、住宅ローンの返済義務も残りますし、厚生年金・住民税など社会保障料金や生活費も掛かります。更に治療費も発生しますので、働けない状態にも年金のように保障を受け取れるのは安心ですね。
うつ病などの精神疾患
うつ病などの精神疾患に対応している収入保障保険も登場してます。
「うつ病」「統合失調症」「パニック障害」などのメンタル疾患により60日以上継続入院が受け取れる条件となっており、働けない状態同様収入減に備えられる特約として不安な方は、備えておいても良いでしょう。
収入保障保険 遺族年金 税金
収入保障保険を受け取る際にかかる税金としては、契約形態により３つのパターンが考えられます。
①契約者と被保険者が同一の場合
契約者が夫・被保険者も夫 受取人が妻または子の場合は、「相続税」
②契約者と年金受取人が同一の場合
契約者が夫、被保険者が妻 年金受取人が子の場合は、「所得税」
③契約者・被保険者・受取人が別人の場合
「贈与税」
いずれも年金として受け取る場合の毎年の年金受取時には、雑所得として「取得税」となります。
課税割合としては、一番「贈与税」が高く次いで「所得税」、一番優遇されているのが「相続税」となっています。
毎月年金として受け取るのが基本ですが、場合によっては一時金として受け取った方が「相続税」にて納税額が一番抑えられるため税額控除後の受取総額は大きくなる場合があります。その辺は試算した方が良いです。
収入保障保険 おすすめ 3つの理由 比較
収入保障保険のおすすめは、掛け捨てタイプの保険なので①「保険料が安い商品」②「働けない状態」③「障害状態・介護状態」への備えを付加できるタイプが増えたことでご自身の状態に合わせられる点がおすすめ 3つの理由です。
「保険料水準」でのおすすめは、FWD富士生命。
「様々な状態への対応」でのおすすめは、SOMPOひまわり生命・三井住友海上あいおい生命。
まとめ
この記事では、収入保障保険について、大黒柱の死亡に備える死亡保障であり、遺された家族の生活費や教育費に備えられるものであることをお伝えし、死亡保障に「働けない状態」「介護状態」「障害状態」などの特約を上乗せできる商品が登場していることや受取時の税金についても見ていただきました。
最後、おすすめ商品を記載しましたが、当然加入年齢・性別によって保険料などは変化するのでプロによる試算による比較検討を強くお勧めします。
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